人権・多様性
05尊厳と多様性ある共生のまちへ。
「住まいは権利」も大きく前進。
さまざまな属性や背景を持つ人が互いに認め合い、ともに暮らせる地域へ。憲法25条にある「健康で文化的な最低限度の生活（生存権）」に基づき、住宅政策や障がいを持つ人、生活に困難を抱える人を支える施策も進めました。
人権と多様性を保障する
条例・審議会
- 「性の多様性が尊重される地域社会を実現するための取組の推進に関する条例」（性の多様性条例）を制定しました。
- 「杉並区パートナーシップ制度」を創設。これにより同性カップルが区営住宅へ申込むことなどが可能となります。これまでに37組からの申請を受理しています。
- 「ジェンダー平等審議会」を設置し、審議会からの答申を受けジェンダー平等の主流化を組織横断的に進めてきました。「ジェンダー平等推進本部」も設置しました。
- 「多文化共生基本方針」を策定しました。これに基づき、同方針の要点版である「やさしい日本語」の普及や日本語教室の拡充、行政情報の多言語化などを行いました。
障害をもつ人の移動支援が大きく改善
- 障害者の移動支援を大幅に見直しました。当事者や事業者とともに検討を重ね、身体障害者や障害者通所施設の利用要件を見直しました。さらにガイドヘルパーの報酬単価を引き上げました。
- ひきこもり状態にある人や、その家族を対象にした相談窓口「ゆるりと杉並」を開始しました。対面だけでなく電話やメール、LINEでの相談も可能です。
- 失語症のある方が安心して会話を楽しめる「失語症サロン」を設置しました。
「住まいは権利」を実現。
区営住宅の拡大や居住支援
- 住宅確保要配慮者の居住支援を推進しました。セーフティネット専用住宅の賃借人に対する家賃低廉化補助制度を創設し、それまで０件だった同住宅の登録件数が26戸（2025年度末）に増加しました。
- 区営住宅の抽選に落選したひとり親、多子世帯への家賃助成制度を創設しました。
- 区営住宅の戸数を拡大しました。
978戸（2021年度） → 1078戸（2024年度） - 「生活保護は権利」との考えのもと、生活保護の申請をためらわないように周知のポスターを作成・掲示しました。
